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中国化学業界トピックス
2008年05月
北京五輪開催に向け臨時排出削減措置を実施
中国各メディアの報道によると、北京オリンピックに向けて北京市内の大気汚染を改善するため、鉄鋼の大手企業である 首鋼グループを含む21社(※1)に対し、7月20日～9月20日まで工場の操業を停止或いは生産制限させることが決まった。
北京市環境保護局広報官の杜少中副局長は14日、8月8日に開幕する北京五輪に向けて市内の大気汚染を改善するため、鉄鋼大手の首鋼グループを含む21社に対し、開催前の7月20日からパラリンピック閉幕後の9月20日まで工場の操業を停止または生産制限を行うよう指示したと発表。
北京・天津・河北・山西・内モンゴル・山東の6省及び自治区・市・関連部門において、2008年北京オリンピック、パラリンピック開催期間中（7月20日～9月20日）、「オリンピック大気品質保障方案」を実施。北京の大気環境を保障すべく「グリーン・オリンピック（エコロジー・オリンピック）(※2)」として掲げた公約を実行する。
杜少中副局長は、「北京市内の工業企業に対して、有効な措置を講じて汚染物質排出基準を安定的に守ることを求めている。基準を守れない企業は、原則として生産を停止させ管理対象とする」と述べ、さらに「首鋼本社は生産による環境への負荷を最大限削減し、汚染物質の排出削減に努めなければならない。北京東方石油化工有限公司の東方化工工場については、生産を一時停止。北京燕山石化集団や北京京能熱電公司など石炭発電所4カ所は、排出基準からさらに30％の排出削減を達成しなければならない」と語った。
また、「2008年北京オリンピック・パラリンピック期間における北京市空気品質保障措施」という通達を出し、オリンピック開催中、「各施工業者は工事現場での土石作業やコンクリート流し込み作業を一時停止し、工事現場の緑化などの作業を行わなければならない」ことを定めた。
中国各機関が公布した通達と関連情報
- 「北京環境保護局」の発表：
北京市から500km以内の地域（北京市・天津市・内モンゴル自治区・山西省・河北省・山東省の6市／地域が対象）の環境汚染懸念工場と見なされている企業・工場に対し、早急に改善策を関連部局に報告するよう通達。
改善が認められない企業や工場については操業停止させる。 - 「山東省環境保護局」の発表：
既に改善通達済みの山東省環境汚染企業／工場132社は、早急に改善策を関連部局に報告とのこと。
改善が認められない場合は6月30日で操業停止させる。 - 「北京市公安局」の発表：
5月1日から10月17日の間、危険物・毒劇物を中心とする化学品は市内搬送禁止とする。 - 「上海市政府」の規定：
5/20～5/24、7/1～8/22間に北京及び試合都市への劇毒物輸送を厳しく規制する通達を出した。
（「上海市におけるオリンピック期間の劇毒物化学品に対する特別管制通知」） - オリンピック中に試合がある都市：
北京、上海、天津、瀋陽、青島、秦皇島、香港。 - 257種類の許可販売制度について
- 2008/05/01～2008/10/17の間に許可制の販売制度を実施すること。
- 購買と輸送に関して、販売輸送の証明書により管理すること。
- 販売される化学品が実名での登録制度を実施すること。
ハイケム広報室
※1 「首鋼グループ」は、北京市に本社を置く中国の鉄鋼大手企業。21社のリスト
北京首都鋼鉄本社、北京東方石油化工有限会社、北京燕山石化集団、北京首都鋼鉄紅冶鉄鋼場、北京平板ガラス集団、北京首都鋼鉄第一材料、北京泰昌ガラス有限会社、北京鹿牌生活用品有限会社、北京昌平南口ガラス、北京首都鋼鉄吉泰安合金材料有限会社、北信集団建材株式会社、北京市西六建材会社、北京朔牌材料有限会社、北京首都鋼鉄建材化工場、中国南車集団北京二七車両、中国北車集団北京二七車両、北京首都鋼鉄耐火材料場、北京首都鋼鉄康宏帯鉄鋼場、北京興民ガラス製品、北京方瑞有限会社、北京非美特有限会社
北京市はオリンピック開催申請にあたって、環境を改善するという公約を掲げることで開催都市の座を射止めたので、別名「グリーンオリンピック」と呼ばれている。開催都市・北京を環境に優しい都市に変えるため、政府は様々な政策を打ち出して環境保護に取り組んでいる。
